新居のガイド

「何を何から始めて良いのかわからない」という不安は、初めて住宅を購入する誰もが抱く不安です。基

礎知識を学んで、不安や疑問を一つずつ解決していきましょう。

不動産購入にかかる諸経費と税金

不動産購入にかかる諸経費

仲介手数料 物件の金額により異なりますが、400万円以上の場合物件価格×3%+60,000円に消費税がかかります。
登記費用 司法書士への報酬、登録免許税、登記印紙税、各種証明書の交付手数料等です。
住宅ローンの諸費用 住宅ローン保証料や、ローン事務手数料などです。
火災保険料 住宅ローンを利用する場合は必ず火災保険をかける必要があります。
その他 引越し費用、家具、カーテンなどの調度品、あいさつ品や謝礼など。

不動産購入時にかかる税金

印紙税 契約書等に収入印紙をはって納付する税金です。契約金額に応じて200円~60万円までです。
消費税 住宅の取得時に、その取得代金に掛かる税金です。建築請負工事代金や、住宅購入代金のうちの建物の金額の8%です。土地には消費税はかかりません(仲介手数料を除く)。
登録免許税 建物を登記するときにかかる税金です。
不動産取得税 不動産を取得した場合、納税通知書により、1度だけ納付する税金です。 不動産を取得した場合、納税通知書により、1度だけ納付する税金です。

不動産にかかる税金

固定資産税 固定資産税評価額の1.4%が毎年かかります。(購入時には清算も必要となります)
都市計画税 住宅が市街化区域内にある場合、固定資産税と併せて、毎年納付する税金です。固定資産税評価額の0.3%が税額となります。(購入時には清算も必要となります)

※ 課税の特例がありますので、 詳しくは、所轄の税務署または市町村の税務課にお問い合わせ下さい。

優遇税制

所得税の住宅ローン控徐 住宅ロ-ンなどを利用して住宅を取得した場合、一定の条件を満たせば、住宅ロ-ンなどで借りた金額の年末残高の合計額をもとにして計算した金額を最高6年間にわたって各年分の所得税から控除される制度です。

引っ越しにともなう手続きガイド

一カ月以上前にする手続き

電話の移転 NTTの場合局番なしの116番に電話し、引越し予定日を伝えます。
転校手続き 現在在学している学校から「在学証明」「教科書受給証明書」をもらいます。転校先の市区町村が変わる場合は、新住所の市町村役場に連絡して続き方法を確認します。幼稚園、保育園等も各園の所定の手続きをします。

二週間前~前日にする手続き

転出届 転出の14日前から、市町村役場で受け付けます。国民健康保険加入者は旧保険証を返却します。このとき印鑑登録は自動的に抹消されます。印鑑持参。国民年金、児童手当や老人医療などの福祉関係の手続きもこの時に。
電気 旧住所の営業所に連絡。転居後、新居の「電気使用連絡ハガキ」に記入して投函します。
ガス 旧住所のガス会社に連絡。転居後、新住所のガス会社に使用開始日を連絡します。ガスの使用開始の際には、ガス会社の点火試験に立ち会う必要があるので、その日取りも決めましょう。
水道 旧住所の水道局に連絡。転居後、「入居連絡用ハガキ」に必要事項を記入し投函します。
郵便局 転居前に旧住所の管轄郵便局に届ける。窓口にある転送届に必要事項を記入しポストに投函しておくと、1年間、旧住所への郵便物が新住所へ転送されます。
原動機付自転車 旧住所の市区町村役場で廃車届の手続きを行います。新住所では、市区町村役場で車両番号の交付を受けます。

引越しの翌日以降にする手続き

転入届・印鑑登録 新住所の市町村役場に「転出証明書」と転入届を出します(14日以内)。印鑑持参。国民健康保険、国民年金、印鑑登録、福祉関係、犬の鑑札、原付バイク等の手続きもこの時に。
運転免許証 新住所の所轄の警察署で住所変更の手続きを行います。運転免許証とその他保険証などの身分証明書を持参。
車庫証明の手続き 新住所の所轄の警察署で所定の手続きを行います。警察署により必要なものが異なる場合があるので、あらかじめ確認したほうがよいでしょう。
自動車の手続き 所轄の陸運支局が変わった場合、新住所を所轄する陸運支局で手続を行います。車庫証明、車検証、新住所の住民票、印鑑、自動車税申告書、自動車取得税申告書を持参。

その他住所変更の手続きが必要なもの

その他 銀行、クレジット会社、保険、証券、携帯電話、新聞、NHK、インターネットのプロバイダ、など